いい加減にしよう、大統領選デマ(2)

  前回はどのようなデマがあるか列挙してみましたが、今回はここから何を教訓にしていけばよいか、私なりに書いて行こうと思います。

・デマは許してはいけない

 基本的なことですが、嘘を広めるというのはやってはいけないことです。残念ながら今回の大統領選挙のような場合、海外で起きた出来事について日本でデマを流しても、法的に触れるものがおそらく無いので、極端な話日本での出来事についてデマを流すことと比べても、リスクなく好き放題に嘘で他人を貶めて憂さ晴らしができてしまいます。

 しかし法的に抵触しなければやっても良いわけなどありません。以前も上級国民デマの項目で触れましたが、デマというのは広がる過程で信じた人間による思わぬ行動に繋がることがあり、最悪の場合人を殺すこともあります。デマは広げた瞬間に加害者です。


・デマは広がる速度が速い

 まず最初に考えるべきことは、やはりデマに騙されないようにすることだと思います。デマというのは、事実よりも拡散速度が圧倒的に速いとする調査結果を2018年にマサチューセッツ工科大学が公表しました。

 デマというのは当然起こっていない出来事なので人々は知らない情報です。人は自分の知らない情報を見ると「これを教えなければ」という意識が働きやすいため、これが連鎖することで拡散しやすくなると考えられています。

 今回の大統領選挙のような政治が絡む場合にはここに、いわゆるマスコミ不信や陰謀論というものが重なりやすく、『〇〇という事実があるのにマスコミが報じない!』といった言質が非常に多く見受けられます。実際には報じないのではなくそもそもそんな出来事が無いわけですが、調べもせずに広めることで輪が大きくなります。

 また、デマを流すのは極めて簡単ですが、これを検証する作業には時間がかかるため、即座に反証するのは困難です。そのために、指摘はどうしても後追いになり、拡散された後になってしまいます。

 逆から言えば、そういう状況であることは分かっているはずですから、我々は「すぐに広めない」「自分にとって都合の良い情報ほど疑う」「事実なのかさらに数日待つ」といった姿勢をとることがまず重要です。逆から言えば、それが出来ない人にSNSを使うべきではなく、見るだけで発信や拡散に参加してはいけないでしょう。


・デマの方が多いのはある種当然

 そしてさらに厄介なのは、政治が絡むととりわけ、デマを意図的に発信していると思われるサイトやアカウントというものが存在し、それを妄信的に拡散する人物/アカウントを通じて、即座に同じコミュニティー間に広まってしまうという点にあると思います。

 時々「トランプを支持するものは多いがバイデンを支持するものは少ない」と、いかにもバイデンが支持されておらず得票が不正である根拠かのように書く人がいますが、『トランプを支持するもの』の核は、今回の案件では残念ながらデマだらけです。

 とりわけYouTubeやwebサイトでは、アクセス数はそのまま発信者の収益に繋がります。ですから、デマを流すことはそのまま自分たちの利益に繋がることがあります。そして、今回で言えばバイデンが気に入らないと思っている人にとっては不満があるわけですから、とにかくバイデンにとって不利益な情報であれば、事実かどうかよりとにかく広げようとします。

 一方、これをデマだと指摘する側からすれば、いわゆるファクト チェックは海外では複数のメディアや機関が行っています。そもそも個人での調査には限度がありますし、メディアが情報発信はやってくれています。わざわざ後追いして特化したサイトや動画を作る必要も無いですし、相対的に不満は少ないわけですから、わざわざ生活時間を割いてまでデマ指摘に奔走する理由には乏しくなります。

 そうすれば、ネット上ではトランプにとって有利な情報ばかりが加速度的に蔓延するのはある種当然の構造と言えます。しかも、事実を書いても『ファクトチェックのファクトチェックが必要だ』『〇〇のファクトチェックもしろ』『バイデンに乗っ取られている』など、デマ拡散者の中にはそもそも事実を聞く気が無い、必要としていない人も残念ながら多いです。


・情報源に気を付けましょう

 SNSでデマ発信している人の中には、なんとなく傾向の見て取れるものがあると感じます。そこをある程度意識しておくと、騙される可能性は減少します。日本においては、なぜか今回の大統領選挙デマ拡散に加担する人には、自由民主党支持者や、とりわけ中国、韓国、黒人への差別的言動を繰り返す層と一致している傾向があります。

 つい数か月前には、日本では日本学術会議に関する様々なデマが広がりましたが、こうしたデマを拡散した層とも一致する傾向が強いです。自民党もバイデンも不正で勝っている!というもうコメントすら浮かばない人も偶然目にしましたが^^;

 ツイート等で『中共(中国共産党)の手先』『五毛』『左翼』『反日』などの単語が出て来る人は疑ってかかった方が無難だと思いますし、やたらと中国、韓国、野党に関する悪いニュースばかりを集めているサイトやアカウントも、デマや切り取りを混ぜている可能性が高いと疑ってかかった方が無難だと思います。


・「良いことも言っている」は通用しません

 政治評論家などを自称する人間が大量にデマを拡散しているケースも目立ちます。こうした人は、デマだけひたすら広めているわけではなく、自分の意見等も発信していることが多い(ただし内容が偏っていることは多いが)です。

 意見自体は別に色々あるので内容自体を支持するしないは勝手ですが、だからといって『嘘はいけないが良いことも言っている』というのは通用しません。『嘘を何度も拡散しておいて指摘されても謝罪も訂正もしない』人にはそもそも情報を発信する資格がありません。

 GT SPORTで例えるなら、妨害、故意の接触を繰り返しているプレイヤーを『でも配信が面白いから』『すごく速くて良いレースもするから』と擁護するのと同じです。そもそも最低限のルールを守っていない人に公式戦の参加資格などありません。

 そうした人間やサイトを支持して広めることは、結果的にデマに信用性を与え、拡散に加担しているのと同じです。本当に応援したいのであれば、間違っていることは間違っていると指摘すべきですし、指摘しても何ら行動せずデマを繰り返すのであれば、それは知名度を利用してデマを広げているのと同義です。こうした人を信用してはいけません。

 また、こうした”論客”の中には、自分の投稿に事実を指摘して来た相手をブロックして、自分に賛同する意見しかないかのように仕向ける者も少なからず存在します。デマ発信者を普通の人はいちいち相手にしないですし、いいねが多いから、反対意見が無いから言ってることが正しい、なんてことは全然ありません。


・支持=なんでも賛同ではありません

 今回の大統領選挙では、現職大統領であるトランプ自身がデマの拡散に加担しています。元々これまでもデマを自ら広めている人間ですが、国のトップが自分に都合の良いデマを率先して広めていること自体が異常事態です。

 1つ前の項の内容と重なりますが、トランプの政策の是非そのものについての良い悪いは『意見』なので分かれて当然ですし支持するのは自由です。しかし『事実』に関しては良いも悪いもないわけで、間違いは間違いでしかありません。

 本当に支持するのであれば間違っていることは指摘すべきで、一緒になってデマを広げるのは支持ではなくただの妄信です。そして、指摘されても聞かないのであれば問題外です。

 支持者の側でもこの区別がつかず、とにかくトランプが言ってることが事実、反対してくるものは全部敵・嘘、という二元論でしか物事を見れない人が目立ちます。というか、デマを広げる人は結局その考え方だからデマを広げているとも言えます。

 もっと言えば、政策がいくら素晴らしくても嘘をついているような人に国を治める資格はそもそもありません。権力者が正しくない情報を広めれば、国民はその情報の正しさを検証することができず、そもそも『政策が素晴らしいとなっているのが本当か』すら怪しくなります。

 本当に良いことをしているなら嘘をつく必要はないはずであり、逆から考えて『なぜ嘘を広めているのか』『嘘が多いのはなぜか』を我々は考えなければならないと思います。


・妄信は危険です

 私と同年代以上の人であれば、1995年に日本で起きた事件、地下鉄サリン事件をご記憶かと思います。オウム真理教による無差別大量殺人テロ事件です。

 オウムは元々はヨガサークルでしたが、そこからオカルト的新興宗教になって徐々に変貌。1990年の衆議院議員選挙に候補者を擁立するも惨敗を喫すると「国家ぐるみで不正を行ってオウムを潰しに来た」という陰謀論に傾倒し過激化。国家や社会を敵視するようになり、最終的に悲惨なテロ事件へと至りました。

 デマを妄信し、トランプが勝ったんだ、バイデンは不正をしたんだ、と繰り返す人の発想もこれを極めて似た状況です。どんな事実も根拠の無い自分理論で全て否定したり、新しいデマを持ってくるために耳を貸さないことが多く、今回の場合圧倒的に多いのが

『マスコミも民主党も中国共産党に乗っ取られている』『バイデン政権になると世界が終わる』という言質です。

 アメリカでは『Qアノン』と呼ばれる存在が同様に陰謀論を展開しています。Qアノンは特定の人物や組織というよりは思想に近いものですが、『児童売春組織を運営している悪魔崇拝者・小児性愛者の秘密結社が存在し、アメリカはそれらの闇の組織、民主党やリベラルな著名人・政治家・メディアからなる闇の政府によって支配され、その陰謀と戦う救世主がトランプである』などと主張。

 まさしくカルト的発想ですが、トランプ支持の一定の原動力となっており、大統領選挙に関するデマの中にもこうした場所を発信源にしたり、あるいは拡散者になっているものがあります。『何でも中国共産党が支配』説と非常によく似ています。

 2016年、Qアノンが流したデマを発端に『人身売買が行われている』とされたピザ店に、これを信じた人物が銃を発砲する事件が起きるなど嫌がらせが多発する被害に遭いました。

 前回の記事で参考サイトとして『脱・愛国カルトのススメ』というサイトのリンクを貼りましたが、妄信した結果荒唐無稽な情報を真に受けて、まさにカルト化してしまうのが恐ろしいところです。

 なお念のため言っておくと、『愛国=カルト』と、愛国自体がカルト思想だと言っているのではなく、愛国を理由にしてやっていることがカルトであり、それによって他人を貶めたり差別を正当化するという実際に迷惑行為を行っている者を『愛国カルト』と定義づけているだけです。


・他人事ではありません

 今回はアメリカの出来事に関して日本から騒いでいるので、結果ですぐに日本で何かが起きるわけではないと思いますが、これが日本の選挙だったらどうでしょう。与党が次の選挙で大きく議席を減らしたり、野党に転落することがあった際に、こうしたデマが拡散されて延々と不正選挙だと主張され続けたら果たしてどうなるのか。

 そんなことあり得ない、と思われるかもしれませんが、実際にアメリカでそれが起こっているわけですから対岸の火事ではないと思います。

 今回は大統領選挙に関する話題なのでどうしても政治関係に焦点を当てていますが、企業や個人に対してもそれは同じ事ですし、これに関しては既に多くの事例が発生しています。

 古くはお笑い芸人のスマイリーキクチが殺人事件の犯人であるというデマが広まり、一方的な中傷や脅迫で長年に渡って苦しめられた事件が知られますが、煽り運転事故の加害者の親の会社だというデマで無関係の会社に嫌がらせの電話が殺到したり、今年はCOVID-19に関して、デマによって営業が妨害されるなど、被害は出ています。

 もし自分の勤めている会社が突然意味不明な理由で連日抗議電話が殺到する事態になったら、自分が反逆者だなどと呼ばれたらどう思いますか?突然武器を持った人間に襲われたらどうですか?自分はそんなことしてないから関係ない、とはなりません。なぜなら、根拠もなくそう主張する人間がいるからです。いかに恐ろしいか分かると思います。


・マスコミは間違える、だがネットはもっと間違える

 デマや陰謀論では多くの場合「マスコミは真実を報道していない」「マスゴミ消えろ!」のような言動がついて回ります。たしかに、マスコミは誤りや偏った情報を流し、時に大きな問題に発展することがあります。スクープを求めた結果行うべき確認をしなかったり、過剰な取材を行うなど問題点が多いです。

 しかし、マスコミが信頼できない=ネットの方が信用できる、は間違いです。マスコミはそれでもまだ最低限の社内の規定に基づいて行動していますが、そうでない媒体にはそもそもそのようなものがありません。

 どこの誰が言ったか分からないようなものを広めておいて「マスコミは信頼できない」「〇〇の方が信用できる」「〇〇こそ事実」なんてのは明らかに矛盾しています。

 また時折「マスコミはデマを流しても何も言われない。ネットは訴えられる。おかしい」みたいな投稿が賛同を得ていますがこれも印象操作です。マスコミは多くの目によって常に監視されており、よほど会社側が悪質でなければ謝罪を迫られますし、記者や幹部が処分を受けることもあります。

 一方ネット上のデマや中傷では、確かに刑事告訴されるケースがありますが極めて稀な上に、同じ内容を何千何万と広めた人がいても、実際に処罰される対象はそのうちのごく一部の人にすぎません。比較になっていないのです。

 しかも、そもそもその『マスコミのデマ』というのが、デマではなく単に『自分にとって気に入らないニュース』でしかなくそもそも間違っているケースもあります。

 無論、こうした状況を招いた一因がマスコミ自身にあるのは言うまでもないと思うので、責任は果たすべきだと思います。現状、日本でアメリカの大統領選挙に関するデマを大手マスコミが注意喚起として取り扱ってはいない状況です。

 毎日新聞は最近ファクトチェック機関と連携し始めましたが、ここは競争するような分野ではないのですから、横断的に検証する体制と、それを発信する体制を構築していくべきでしょう。

 以前はこうしたデマなどはネット上のごく一部の片隅の問題で、いちいち相手にするな、というのが対応だったかもしれませんが、今やそうした状況では無くなっています。


・誰が言ったかではなく何を言ったかで考えましょう

 残念ながら、ある程度カルト化して来た人というのは、情報を目にしても『〇〇だからフェイクだ』『また〇〇がフェイクを流している』『△△の方が信用できる』『××を見てください、これこそが真実です』など、情報の中身ではなく発信者で善悪を判断し始めます。

 もちろん、大手メディアとどこの誰なのか分からないメディアもどきでは信ぴょう性が違うので、後者がソースとされる情報ならまず疑ってかかるのが鉄則ですが、内容を調べもしないで嘘と決めつけるのも当然間違いです。


・逆の立場で考えましょう

 これは毎度思うことですが、逆の立場で考えるのは重要です。例えば大統領選挙に関するデマで言えば、選挙でトランプが勝ちました、バイデンが負けたのに不正を主張し、ミシガンとミネソタの区別すらついていない文書で「投票率が異常だ!」と騒いでいます。今バイデンの不正を訴え続ける人は、同様に「なるほど、トランプが不正をした!」となりますか?

 やたらとトランプが不正をしたという内容ばかり書いてあるサイトから発信される情報を信用しますか?まずしないと思います。結局のところ、『自分にとって都合が良いかどうか』でしか判断しておらず、逆であればバイデンに対して罵声を浴びせていることでしょう。

 面白いことに、例えばCNNがバイデン大統領就任を前提にした記事を書くと『CNNによるフェイク報道』『CNNは嘘ばかり』『バイデンが就任すると思ってるやつはCNNに洗脳されてる人ぐらい』などと書く一方で、『CNNはトランプ再選を報道した』というのが出て来ると『あのCNNすらとうとう事実を報道し始めた』と手のひらを返します。デマだったわけですが。

 不正に関して最初は『裁判で真実が明らかになる』と言っていながら、その裁判で全く成果が出ないと『裁判所も中国の手先』と言い出し、選挙結果を共和党議員も手先だと言われ、トランプ支持のタブロイド紙・ニューヨーク ポストですらトランプに対して敗北を認めるよう迫ると、突然『左翼メディア』扱いされます。

 そもそもニューヨークポストとニューヨーク タイムズやワシントン ポストのようなメディアとの区別がついてすらいないんじゃないかと思いますが、とにかく自分にとって都合の良いものが善で、それ以外は悪というような二元論に終始していることが色々なケースから見て取れます。


・モラルを守って初めてネットを使うことができる

 いちいちそんな情報源を探して逆の立場を考えて精査してSNSなんか使ってられるか、と思った方がいるでしょうが、それなら見るだけで情報発信はすべきではありません。一般人であろうと評論家であろうと大手メディアであろうと、大きさに違いこそあれ情報発信には一定の責任があります。

 人間もちろんうっかり間違えることもありますが、間違えて指摘された、間違いに気づいた、という状況でも訂正しない、さらなるデマを流す、指摘する者をブロックして自分に都合の良い情報しか入らないようにする、こうした行為を行うようであれば、SNS以前に人間として大問題です。


・馬鹿にするだけでは解決しない

 大多数の人はこんなデマに踊らされていないと思いますし、バカバカしいと思うでしょう。中にはこうした人を下に見て『低能』『情弱』などと馬鹿にする向きもありますが、ただそうして罵倒しているだけでは残念ながら解決はしないと思います。

 カルトや陰謀論といったものは、結局のところ何らかの不平・不満があり、その矛先を集結するような形で生まれますから、第1にそれが解消されていないと、内容は取り代わっても繰り返されます。実際そうした歴史をたどってきました。

 これはちょっとソースを具体的に覚えておらず、探しても辿りつけなかったので申し訳ないですが、ある研究では、デマを指摘された人というのは、自身を正当化するために情報を探し、結果新たなデマを見つけてきてそれを信じるためキリが無いとの専門家の見解があります。

 そのため、大規模な発信者に対処するのが最も重要ではありますが、それはなかなか現実的ではありません。そうすると結局大事なのは身近な人からの声かけなど、草の根の行動しかないと思います。

 自分の知り合いのツイートで、別に普段は普通にいろんなことを書いているだけなのに、時々その間に挟まって明らかにデマや差別に関連したものをリツイートしているような人がいたら、見てみぬふりせず指摘するところから始めるのが重要です。放っておくとそのうちエライことになる可能性があります。

 実は私の中学時代の友人が、ある時期から妙に『中国が』『韓国が』とやたら中韓のことばかり話すようになり、調べてみたら根拠の無い情報や、内容は間違っていないが特定の部分だけ切り取っていてまるで中韓やマスコミだけが極端に悪いかのように見せかけたものが多く含まれていました。

 大学受験や就職活動などの時期と重なり、しかもリーマン危機の時代でもあったので非常に不安定な時代だったことが多分に影響したのではないかと思いますが、私も社会人になって疎遠となったのでその後どうなったのかは分かりません。この手の人が他にも多くいるんだなと理解したのは随分後になってからのことでした。

 ネット上の知り合い程度であれば、フォローを解除したり、リツイートを非表示にして無視すれば面倒は無いですが、そうした見てみぬふりの結果、広まっていくデマの被害が自分に跳ね返るかもしれない、ということを、少しでも良いので皆さんに理解していただきたいと思います。


・結局社会全体に問題が広まる

 事の大小はありますが、最低限のモラルを守る、なんていうのはゲームであろうと何であろうと当たり前の話です。デマで他人を貶めて何とも思わない自己中心的で非常識な人間ばかりになれば、大げさではなく、我々の生活基盤全般が脅かされると考えた方が良いと思います。

 今回の場合大統領選挙という世界的にも大きなテーマですが、学校の同級生程度の狭い範囲のコミュニティーであれ、会社であれ、SNSであれ同じ事です。

 ナチス時代のドイツで、迫害対象が徐々に拡大していく状況に対しての恐怖や警告を込めた、マルティン ニーメラーという人の言葉があります。詩のような形ですが、厳密に形としてその原文が存在しているわけではないですが、このような形でしばしば引用されます。


ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった 私は共産主義者ではなかったから

社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった 私は社会民主主義者ではなかったから

彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった 私は労働組合員ではなかったから

そして、彼らが私を攻撃したとき 私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった


 頭の片隅に入れていただければと思います。なかなか話をうまくまとめることができませんが、最後まで読んでいただいたみなさま、ありがとうございました。

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